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【物流】ポスト設置義務を緩和、郵便参入促す・日本郵政の全国網を他企業に開放も…総務省研究会 [07/11/26]

1 :明鏡止水φ ★:2007/11/26(月) 07:53:51 ID:???
 手紙やはがきの配達への民間参入の促進策を検討する、総務省の研究会の中間報告書全文が
明らかになった。手紙など「一般信書便」事業への新規参入条件になってきた約10万本のポスト
設置義務を緩和。日本郵政グループの郵便事業会社が持つ全国網を他企業にも利用させる
方向性が盛り込まれた。

 総務省の「郵便・信書便制度の見直しに関する調査研究会」(座長=高橋温・住友信託銀行会長)が
26日に記者会見して、公表する。

 「信書」は特定の相手に意思を伝える文書。現在の信書便法では、事業に参入するためには
約10万本のポストを自前で設置するなど、全国に配達ネットワークをつくる必要がある。
これがハードルとなって、新規の参入は法施行から4年以上たってもゼロのままだ。

 このため、報告書では「競争促進により、利用者の選択の機会拡大をはかるために、参入条件の
あり方の見直しが必要」と提言。ポストの設置条件緩和のほか、郵便事業会社が所有するポストや
集配機能を民間業者が委託料を払って使ったり、複数業者が協力して事業参入したりすることが
できるようにする、などの具体案を盛り込んだ。

 2月からの議論では一定の重さ以上の郵便物配達を自由化する案も検討した。しかし、その場合、
メール便などの軽い「非信書」を大量に扱う民間宅配業者に対する「規制強化になる」と判断し、
見送った。

 将来の「現行法体系の抜本的な見直し」にも言及。「(現行の)郵便法と信書便法を統合するなど、
新たな事業法」をつくる必要性も指摘した。

 最終報告は来年6月ごろにまとめる予定。


▽News Source asahi.com 2007年11月26日02時36分
http://www.asahi.com/politics/update/1125/TKY200711250155.html
▽総務省
http://www.soumu.go.jp/
▽郵便・信書便制度の見直しに関する調査研究会
http://www.soumu.go.jp/yusei/seido_minaoshi/


2:名刺は切らしておりまして:2007/11/26(月) 08:15:06 ID:+Wonrn2t
これからの季節、郵便事故が増える悪寒

3 :名刺は切らしておりまして:2007/11/26(月) 08:16:42 ID:MmqyWl3N
ネットがどんどん普及してるのに
参入するとこなんてないだろ

4 :名刺は切らしておりまして:2007/11/26(月) 08:26:14 ID:w4uZGkzJ
最終報告書の6月になる頃には、これ以上郵便局が不利になることはなくて有利になることの方が多そうだな。
意味なさすぎ

5 :名刺は切らしておりまして:2007/11/26(月) 08:27:32 ID:BmjeGG7F
年賀状のCMの、しょぼいこと しょぼいこと


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