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1 ：CASIOPEA(第拾三期卒業生)φ ★：2008/02/14(木) 11:40:37 ID:???0
　福岡市は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の福岡県本部がある建物と土地に認めて
きた固定資産税などの免除措置について、今年度分から全額課税する方針を固めた。
近く総連側に伝える。「熊本朝鮮会館」（熊本市）に対する減免措置を違法とした昨年１１月
の最高裁判決を受けた措置という。

　福岡市税務部によると、同市博多区下呉服町の朝鮮会館（敷地面積約３５０平方メートル）
が固定資産税と都市計画税の課税対象になる。公民館などと同様に公益性のある施設とし
て、８５年度から全額免除してきた。

　市は週内にも減免措置申請を却下する通知を総連側に手渡す。総連側は６０日以内に
不服を申し立てることができる。

　総連施設の公益性を巡っては、福岡高裁が０６年に「（総連の活動が）我が国社会一般の
利益のために行われているものではない」と、減免措置をしてきた熊本市に課税するよう
命じ、最高裁も同様の決定を下している。

http://www.asahi.com/national/update/0214/SEB200802130021.html




φ(．． )

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