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1 ：ライトスタッフ◎φ ★：2007/06/11(月) 12:01:11 ID:???
横浜市港湾局が横浜港を使いやすくするため、主な手続きをインターネットでできる電子申請の
システムを整備し、普及を進めている。申請率は二年前までは約30％にとどまっていたが、
二〇〇六年度は62・３％と全国五大港の中で最も電子申請率が高くなっている。
同局では、事業者を訪れて説明する「出前研修」が奏功しているとみており、今後も普及啓発に
力を入れていく。

船舶が港を利用する場合は、入港予定日時の通知や岸壁使用許可などさまざまな申請を関係機関の
窓口に出向いて提出するか、ファクスで送らなければならない。中でも入港届や入港前手続きは
税関、検疫所、横浜市など最多で計六カ所に内容を申請しなければならず、煩雑になっている。

そこで申請の手間を軽減しようと、国や横浜市が一九九九年からＩＴ（情報技術）化を推進。
国の二種類、同市の八種類の手続きが電子申請できるようになったが、利用率は20～30％程度に
とどまっていたという。

市は〇五年度から船舶代理店などにシステムの利用を呼び掛けて使い方やセッティングの研修を
実施。同年度だけで四十社以上を訪れたところ、利用率は〇四年度の31・５％から〇五年度は
47・１％まで上がった。

電子申請は前回のデータを呼び出して新たに申請書を作成できるのが特徴で、入力の手間が
軽減される。また、時間を選ばず二十四時間申請できるため、利便性が向上するという。

出前研修をきっかけに約三年前から電子申請に切り替えた船舶代理店のダイトーコーポレーション
横浜支店（横浜市中区）では、コンテナ船や自動車運搬船など月平均で約七十隻の手続きを
行っている。一隻当たり十件ほどの申請が必要という。同社の担当者は「昔はベテランが
やらなければならない仕事だったが、今ではそれほど詳しくないスタッフでもできる。ほとんどの
申請がパソコンでできるため、時間や通信費、用紙の節減にもつながっている」と話していた。

◎ソース　神奈川新聞
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiijun0706235/

2：名刺は切らしておりまして：2007/06/11(月) 12:22:00 ID:fX0aYIj0
電子戦の航空機を増やそう

【マスコミ】強制わいせつ事件など相次ぐ不祥事　管理職を含む全職員約1万1000人の面談実施　NHK
CM中谷美紀nakatanimiki